海外赴任の給料は二重に出るの!?駐在員給料の実情徹底解明

 

海外赴任で駐在生活…すごくかっこいい感じに聞こえますよね!

 

結構お給料が上がる…という噂もあって、日本で勤めているより儲かるのかな?帰国した時には出世が約束されているのかな?といった、漠然とした「エリート」なイメージがあるぐらいではないでしょうか?

 

でも実際に「海外赴任でどれぐらいの給料がもらえるのか」って、あまり良く分からないもの。

 

海外赴任は、給料が現地と日本で二重に出て、お金が貯まるって本当!?

昔は海外赴任で家が建つなんて聞いたけど、最近はどうなの!?

 

そんな漠然とした疑問に答えてみるべく、今回は気になる海外赴任の給料の実情について調べてみました!

 

 

海外赴任の給料が二重に出るワケ①基本給

海外赴任は日本でもらっているよりも給料が大分上がるって言うけど、実際どれくらいになるのかな?

 

モニカ

赴任先や条件によっても違ってくるようですよ~。海外赴任の給料の支給の仕組みについて早速レポートします!

 

海外赴任の給与

海外赴任での給与の支払われ方は企業によっても異なりますが、一般的な海外駐在員に対しては現地通貨で支払われる給料」と「日本円で支給される給料」が支払われます。

 

それらを合計すると日本での給料の1.3倍~1.5倍、中には2倍以上の給料となる場合もあるんです。また手取りでは1.7倍~1.8倍ほどの金額となることがあります。

 

なぜ海外赴任時の給料は日本での給料よりもアップするのか、まずは日本の企業における基本給の考え方について解説していきます。

 

海外基本給

 

まず海外赴任での給料は、主に「購買力保証方式」「別建方式」、または「併用式」のいずれかで算出されることが多く、最近では購買力保証方式か併用式を採用する企業が多くなっています。

 

「購買力保証方式」は日本での生活水準を海外の勤務地国でも維持できるように作られた給与形態です。

 

国内での給与に対して、海外の都市別に決められた「生計費指数」という数字と、「為替レート」を掛け合わせて算出されます。

 

実際の給料は、生計費に対する金額が現地通貨で支払われ、残りが日本円で支給されることが一般的です。

 

「併用式」は中小企業で採用されることの多い算出方式で、日本で支払われていた基本給を現地の基本給として設定した給与形態です。

 

日本での給与を現地の通貨に換算して海外給与とし、さらに海外勤務に伴い余分に発生する生活費用を、各種手当として追加で支給する仕組みとなります。

 

このように海外赴任時の基本給は、給料の支給の仕組みの違いや赴任先の国によって異なりますが、一般的に日本での給料や生活水準が維持できるような設定となっています。

 

 

海外赴任の給料が二重に出るワケ②海外赴任手当

基本給のほかに、海外赴任で支払われるもう一つの給料が、海外赴任手当です。

 

海外基本給にプラスして、海外赴任特有の様々な手当や補助が支給されます。

 

海外勤務手当

 

「海外勤務手当」は海外赴任を奨励するための手当で、「インセンティブ手当」とも言います。

 

海外赴任は本人が希望している場合だけでなく、会社の辞令で決まります。

 

赴任先の国や赴任するタイミングも自分では選べません。

 

会社の辞令で住み慣れた環境から離れ、慣れない海外生活での習慣の違い等に対するストレスへの補填として支給される手当となります。

 

ハードシップ手当

 

「ハードシップ手当(危険手当)」は、日本と比べて気候や治安、食生活などの環境が厳しい国に赴任する場合に、身体的・精神的負担を補填するために支給される手当です。

 

途上国への赴任となる場合に支払われ、先進国への赴任では支給されません。

 

手当の金額は、「都市別ハードシップスコア」という指数を基に算出される場合もありますが、定額での支給となるケースが多いです。

 

「都市別ハードシップスコア」

グローバル・コンサルティング・ファームであるマーサー(Mercer 、本社:NEW YORK)による、現在の世界156都市において日本人駐在用に特化して43の項目・10カテゴリー分類について評価を実施した、企業向け有料レポート。

毎年、世界450都市を評価した「Quality of living city ranking(世界生活環境レポート)」(英文)を発表している。

支給する手当に関しては、定額でも家族帯同と単身赴任で差をつけることや、赴任期間が長くなるケースでは「慣れ」なども加味して低減させていく場合もあります。

 

海外駐在員を赴任させる企業としては当然現地の情報収集を、上記のレポートのような形でも収集しています。

 

個人レベルでも海外の事情などが気になる場合は、外務省のHPや現地の口コミなども参考にするとよいでしょう。

 

モニカ

外務省のHPは、海外駐在員や海外在住者にはもちろん、旅行に行く際にもかなり便利です。私も普段から「たびレジ」に登録していますが、気になるスペイン国内のデモや交通関連の緊急通報、更には犯罪情報までメールで送られてくるので大変重宝しています。

 

外務省では、以下↓のような海外赴任者向けの安全情報もまとめてくれています。ご参考までに。

▶外務省「海外赴任者のための安全対策小読本

 

 

家族手当

 

単身赴任の場合は「単身赴任手当」(家族残留手当や留守宅手当と言われることもある)が支給されます。

 

夫の現地の生活と、日本での家族の二重生活となり住宅費や生活費が上がることに対する金銭面や別居となる心身的ストレスの補填として支払われます。

 

また家族帯同の場合は、家族分の生活費がプラスになるため「帯同家族手当」が支給されます。

 

【海外赴任】帯同する家族に必要な準備は?いつ頃からすればいいの?

2019年9月3日

 

その他の手当や補助

 

上記以外にも手取りには入らない手当や現物支給での補助などもあります。

 

企業によっても様々ですが、一般的に下記のような手当が挙げられます。

 

海外赴任手当の例

  • 住宅手当
  • 子女の教育費手当
  • 一時帰国手当
  • 医療手当       他

 

「住宅手当」は、社宅が現物支給として提供されることや、一定額以内で住宅費用の補助を受けることがあります。

 

「子女教育費手当」は子供が赴任地に帯同した場合に、受け入れられる学校が限られているため、学費の補助が行われます。

 

手当額は、実費の全額を負担する方法と、一定額を負担する方法などがあります。

 

 

海外赴任の給料は二重に出て、手取りも増える?

基本給や海外赴任でもらえる手当で給料が増えるのは分かったけど、何でそれ以上に手取りが増えるの?

モニカ

・・・それも海外赴任ならではの理由があるんです!

 

海外赴任時の税金のかかり方が、手取り額に大きく影響しています。

 

海外赴任の期間が1年以上となる場合には、税法上で日本の非居住者となるため、海外勤務での給料に対して日本での所得税は徴収されません。

 

一方、住民税は1月1日の時点で日本に居住していた場合に、翌年の5月まで日本に住民税を納めることになります。

 

赴任後の住民税は出国前に一括払いで給料から天引きされるか、納税管理人を立てて支払うこととなりますが、その後は日本での住民税は課税されません。

 

現地での所得税や住民税も課税されますが、国や地域によって税率が異なるため、それらは会社での負担となるのが一般的です。

 

モニカ

所得税や住民税がかからない分、海外赴任での給料は額面以上に手取りが増えるわけです!

 

 

海外赴任の給料、二重で支払われてもお金が貯まらない!?

ここまで海外赴任時の給料のプラスの面について説明してきましたが、実際には「思っていたよりも給料が増えなかった」、または「貯蓄があまり貯まらなかった」という場合もあるのです。

 

どのようなケースがあるか見ていきましょう。

 

給料が思っていたよりも増えなかった

 

海外基本給の部分で説明したように、基本給の算出の仕組みは企業によって異なります。

 

またどのような手当が付くかや、手当の金額も様々です。

 

特に中小企業などでは、日本の給料と比べて思ったより基本給が上がらず、手当での補填も十分ではなかったというケースもあるようです。

 

また、現地で消費する分に関しての意識も、慣れるまでは大変です。

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赴任先の物価が高くて生活費がかかる

 

北米のアメリカやカナダ、ヨーロッパならイギリスやドイツなどでの赴任の際は、日本よりも赴任先の物価が高くなることで生活費が余計にかかってしまいます

 

特に外食は値段が高く、チップも必要になるので外食に行く頻度はかなり減ってしまったという駐在家族の話を聞きます。

 

またインドネシア等の東南アジアの途上国とされる国でも、実際は物価はそれほど安くなく、安全な食品や商品のクオリティーを選ぶと意外と生活費がかかってしまうことがあります。

 

モニカ

私が今いるスペインは物価が安いので有名でしたが、ここ10年で実はかなりの上昇傾向です。

ちなみに、ヨーロッパで物価がダントツに高いのは北欧。基本給も少し高い設定ですが、独特の税金もあり、日本で気軽に消費していたもの(飲食関連)がより割高に感じられるかも。

 

帯同する妻の収入が無くなる

 

夫が海外赴任となり家族が帯同する場合には、妻は仕事を退職する場合がほとんどです。

 

そして妻が赴任先で仕事をするにも様々な問題があります。

 

まず、妻が帯同する際には家族帯同ビザを取得するのが一般的ですが、一部の国を除きほとんどの国では、家族帯同ビザでは働くことが出来ません

 

赴任先で妻が働く場合は夫の会社の許可を取り、家族帯同ビザから就労ビザへの切り替えが必要です。

 

しかし、ビザの切り替え手続きなどが簡単ではないこと、夫の会社が帯同する妻の就労を禁止していることがあったり、さらに言葉の壁も合わさり、帯同した妻が現地での就労を行うことが難しい現状があります。

 

それまで共働きだった世帯では、海外赴任で夫の給料が上がったとしても、妻の収入が無くなってしまう分の影響は大きいでしょう。

 

現地での各種税金や保険

 

海外赴任先の国の制度にもよりますが、ヨーロッパのいくつかの国では、外国人に対しても「健康保険と年金には外国人も全員加入」という場合もあります。

 

また、アメリカなどでは日本のような健康保険制度が無いため、医療費に関するものは実費または個人保険を活用するなど必要となります。

 

年金に関しては、日本の年金と合算できるのかなどの国家間の取り決めもあるため、行く先が決まった際にはそういった「固定費」部分も概算で考えておく必要もあるでしょう。

 

以下↓のページも海外赴任の参考になると思いますので、ご参照ください。

▶外務省「海外在住者と日本の医療保険、年金(社会保障協定)

▶日本年金機構「海外に居住する方

 

 

海外赴任の給料、二重に出ても給料の実情は様々

海外赴任の給料について、基本給の算出方法や様々な各種手当があることを調べてみました。

 

海外勤務を行う上で、海外での生活費用や心理的負担、また家族の帯同などの条件に応じた手当がつくこと、さらに海外赴任時の税金のかかり方の違いで給料の手取りがアップしていることが分かっていただけたと思います。

 

ここで、海外赴任での給料の実情についてポイントをまとめると・・・

 

海外赴任の給料の実情

  • 海外赴任では一般的に現地給与と日本円建ての国内給与が支払われる
  • 海外赴任での基本給の出方は企業によって違うが、日本での生活水準や日本で支払われていた給料を維持出来るよう設定されている
  • 海外勤務に伴う費用や、心身的負担を補填するための海外赴任手当が基本給と別に支給される
  • 海外赴任での現地で課税される所得税や住民税は会社が負担するため、額面の給料以上に手取り額がアップする
  • 赴任先の物価が高いことや、帯同する妻の収入が無くなることで思ったより給料が上がらないこともある

 

海外赴任時の給料は、日本でもらっていた時よりも多く支給されるのが一般的ですが、実際の手当のつき方などは企業の規定や状況、そしてその方個人と企業との就業契約などにより、様々です。

 

実際に海外赴任の辞令が出た場合は、準備や現地の生活についてなどいろんな心配事が出てくるもの。

 

海外赴任時の給料について、どのような手当てがつくのかなど、ご自身の会社の規定と就業契約を良く確認してくださいね。

 

こちらの記事では海外赴任に行くまでや、行ってからの対策についてと、海外赴任に必要な語学力についても紹介していますので、ぜひあわせてお読みください!

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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